2024年6月15日、東京都内で開催された全日本病院協会の第12回定時総会にて、武見敬三厚生労働相が「医師の地域や診療科の偏在是正」を強調し、「もはや待ったなし」との危機感を示しました。また、マイナ保険証の普及も要請し、「全国医療情報プラットフォームのパスポート」としての役割を説明しました。
全日病総会での挨拶
武見厚労相は「国民皆保険は確実に崩れてきている」との危機感を示し、医療DXやマイナ保険証に対応する必要性を強調しました。また、医師の地域や診療科の偏在是正について「もはや待ったなし」と述べ、全日病会員に意見を求めました。
医師偏在是正の重要性
医師の地域や診療科の偏在は、日本の医療システムにおいて重大な問題となっています。特に、外科医の減少や地方での医師不足が深刻であり、これを是正することが急務です。武見厚労相は、地域医療の担い手となるプライマリ・ヘルスケアの重要性を訴えました。
マイナ保険証の普及と意義
マイナ保険証は、全国医療情報プラットフォームを利用するための「患者にとってのパスポート」として位置づけられています。武見厚労相は、全日病の会員に対して、マイナ保険証の普及に協力するよう要請しました。これにより、患者情報のデジタル管理が進み、医療の効率化と質の向上が期待されるとされています。
総会での重要発言
総会では、自見はなこ内閣府特命担当大臣も挨拶し、地方創生と医療・介護現場の人材不足の問題を指摘しました。また、全日病会長の猪口雄二氏は、物価高騰や賃上げ、診療報酬改定、医師の働き方改革などの課題に触れ、今後の取り組みについて述べました。
まとめと展望
2024年6月15日の全日病総会での武見厚労相の発言は、日本の医療システムの現状と課題を浮き彫りにしました。医師の偏在是正やマイナ保険証の普及は、今後の医療の質向上と効率化に不可欠ですが、保健医療の限界がくるのか先なのか、立て直しが先かという状況です
超高齢社会をむかえる日本では、社会保障費の急増が現実となっており、保険料負担で対応出来るレベルではありません。
予防治療や先制医療への重点、救急医療の負担軽減や集約化、増える高齢者へのフォローに加えて、若い世代の治療も確保しなければいけません。欧米型のスタイルとなると皆保険は崩壊します。
いずれにしても、何らかの構造改革が必要である状況となっています。
場合によっては医師偏在是正よりも制度変更の方が先となるでしょう。というのも、地域枠もこの医療偏在是正対策として行われているのですが、地域枠自体にも大きな議論をよんでいるからです。
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