医師という高収入職業であるがゆえに、「ATM婚」問題に直面するケースが増えています。この記事では、この問題を抱える医師に向けて、具体的な悩みを代弁し、解決策を提示します。
ATM医とは
世の中にはATM医なる言葉があります。ATM婚の医者バージョン。
医師の皆さん、家計を支えるために大部分の収入を家族に渡し、自分はお小遣い制で生活していませんか？「ATM医」としての生活に悩んでいる方も多いでしょう。
かくいう、私もATMをしっかり喰らっています。子育てもありコストは高いです。
医者は比較的高収入とされているので、女医も同様の問題を抱えています。もっとも、女医さんはお相手も医者のケースが多かったり、ご実家が裕福だったりでそこまで問題になることは無いのかもしれません。
さて、本題はここではありません。
離婚時の費用
離婚時問題となるのは婚姻費用、財産分与、養育費があります
養育費は月8万程度でまあ要相談。医師の場合は婚姻費用と財産分与が問題となることでしょう。
次が本題です。
婚姻費用、コンピ地獄
婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を送るために必要な生活費です。
離婚成立まで、別居中でも請求することが出来ます。
バイト代込みの年収の30-40％が婚姻費用として計算されるらしいです。。。
調べていたらこんなリンクが参考になりました。
離婚成立するまで払わないといけないので、この状態になったら離婚を成立させるしかありません。
たとえ離婚を前提とした別居であっても、婚姻費用は支払わなければなりません。婚姻費用・生活費というものは、正式に離婚が成立するまでは支払い続けなければならないことが原則です。ですので、離婚を早めるために、離婚調停を直ちに申し立てるのが戦略となるようです。
あとは参考になるリンク。2000万で計算してもらうしかないのと、交渉ですけど離婚成立するまで地獄のような日々になりますね。
実際は弁護士さんがはいって和解になるんですが、相当額をぶんどられます。
コンピ対策あるの？
話し合いで離婚できるなら速効で成立させれればラッキーですがそうもいかない。
一番は離婚しないこと。ただ、悪意のある相手には無効。
事実婚、婚前契約などが有効ですね。収入差で機械的に計算されるので医者は相手を医者にするのがほぼほぼ最善手でしょうね。
財産分与
離婚の際には、夫婦で築いてきた夫婦共有財産を、双方で分ける必要があります。財産分与（民法768条1項）。そして、財産分与は、争いになった場合は、「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」（同条3項）としています。なお、実務上は、個人の尊厳や両性の本質的平等などに照らし、原則として（もちろん例外はあります）、夫婦共有財産を2分の1ずつ分けるのが慣例です。
財産分与の対象となるのはあくまでも“夫婦が婚姻期間中に協力して築いた資産”だということが挙げられます。たとえば、独身時代に貯めた貯金や購入したマンションなど、結婚する以前から持っていた資産は原則として財産分与の対象にはなりません。
民法768条1項
よく離婚してからマイホームを売却する話がありますが、これは財産分与などによるわけですね。
結婚後の保有株式などは全て対象になります
婚姻中に株式を取得した場合、財産分与の対象となる
株式を取得したのが婚姻期間中である場合には、株式を特有財産と解すべき特段の事情がない限り、夫婦の共有に属するものと推定されます（民法第762条第2項）。
別居の時点で保有していたものが対象
医師などの専門職資格は将来にわたって収入をもたらすことが考えられるので、これを精算し分与対象となる（主張することで通常5:5の按分を6医師:4相手にすることができるかも
子供への贈与は夫婦共有財産から除外される
民法第762条第2項
若い先生はとにかく結婚する前に資産を築いて、不動産なども手に入れてしまうのが王道コースですね。
そのため、大部分は守られるんではないでしょうか。
でも、若い間に資産を全ての人が形成できるとは限りませんね。。
あとは事実婚は1つの解ですが、相手方が相当不利な状況になるので上手いことやらないと無理かな。相手が上手だと事実婚に持っていくことはできない気がします。ただコンピ地獄は確実に避けることができますね。
財産分与対策
婚姻前に財産を作ってしまう
これが一番ですね。若い時に作ってしまえば最強。離婚するなら早いうちに、でリセットして再起。私は無理ですが。。
強くてニューゲームなら上記のようにします。
事実婚で財産ができるまで凌ぐ。
よっぽど若くて何も知らないような相手なら通用するかもしれませんが、頭が切れる相手だと見破られるかもしれません。。。
交渉次第ですね。
婚姻前に夫婦財産契約を結ぶ
海外では結婚前に書面を交わしておくのが普通なようです。一見よさそうですが非常に不利な条件は無効となるので1:1は原則です。何かしらの財産の所有を明確にできればメリットありますね。
時効狙い
原則離婚後2年の時効があります。狙えるのかなこれ。2年以内に家庭裁判所に訴えた場合だけ、それ以降に2年が経過しても財産分与を求めることが可能です。離婚する前提で考えると、住宅ローンはメリットゼロになりますね。。。賃貸に限ります。ローン組んで数年で離婚とかなるとリスクは極大になります。せいぜいペアローンにしておくぐらいかな。相手方が死亡するリスクなどを説明してペアローンにしておくのが良いでしょうか。
財産隠し
財産隠しなども地味ですが効果アリみたいです。銀行口座などをこっそり開設して職場で鍵かけておけばばれようがないです。開示義務はないようですし、夫婦の間には「親族相盗例」という刑法上の規定が適用になるため、親族間で発生した一部の犯罪行為として、刑罰免除がありますので問題ないようです。個人情報保護の観点から金融機関はなかなか開示しませんし、ちょっとずつ散らしておけばそこそこ資産は守れるかもしれません。と思っていたら、開示の流れきてるので難しそうですね。
会社・法人名義の資産は対象外
これでOKにみえます。注意点は、会社名義にすると財産分与対象外になるのですが、この辺りは会社規模が実質夫婦だと夫婦財産と見なされるなど問題はあります。そのほか税金対策などを目的に活動実態のない会社を作り、個人の財産を会社名義にしている場合であることが立証できたには形式的には会社名義であっても、実質的には夫婦の共有財産ととらえられる余地もあるため、財産分与の対象となる場合もあります。
ただ医療法人名義で分与している例もあるようなので、それなりの規模の法人に関わって財産を移すっていう手間を考えると完璧に全てを守るのは、まあまあな手間はかかるみたいです。普通は配偶者にかなりの貢献をお願いしますよね。
私自身は妻のサポート無しにはここまで仕事と子育ての両立は不可能ですから、今後何らかの仕事をするにしてもかなりの貢献が認められるのが妥当なところで、私の場合は法人で逃がすというのはちょっと難しいかなと思います。
細かいところは税理士さんと相談をお願いします。
ひとまずの結論
コンピ対策は難しい。関係性とか家族で離婚を防ぐしか無いがゼロリスクにはできない。よくよく考えると超長期ローンでマイホームとか買うのってリスクもあることがわかった。キャッシュを蓄えておいて様々なリスクに備える考え方が重要かもしれない。最悪のケースであるコンピ費用にも備えて。で、最悪シナリオで財産半分持っていかれるのは諦める。いくつか対応策はあるので考えておくのはよさそう。
結婚する前に財産を作ってしまえば問題ない。守られる。むしろキャリアの浅い医者ほど資産形成にこだわった方が良いかも。
逆に言うと財産が無い場合はある人、経済力が高い相手を選ぶと経済的なリスクは下げられる。
事実婚の人はまだ間に合う。上記の言われているリスクが日本ではあてはまるので一応考慮。
私のようにすでに結婚している人は分与は不可避。一応、ちょっとずつ財産を逃がすことで対策はできるかも。複数口座の所持、証券口座の所持は地味に有効かもしれない。
昨今の離婚率から考えると実践的なアドバイスではないですね。
いろいろ知識があると結婚はリスクでしか無い。というのは非常によくわかりました。お金が無い若い時にしておくか、財産を作ってからしっかり対策をとっておくかの2つですね。諸先輩方の意見もあると思うので、また有力な意見などがあれば参考にしたいと思います。
ひとまずいろいろ調べたところでの見解としておきます。
